年金は本当にもらえるのか?もう一つの「消えた年金」

 年金は大丈夫なのか?

 このまま払い続けていて、本当に年金をもらうことができるのか?

 自分の年金記録はどうなっているのか?

 今多くの人が不安に思い、怒りを感じています。

 5,000万件といわれる納付記録がわからなくなってしまった私たちの年金。「最後の一人までお支払いします。」と安部総理が至極当然のことを繰り返し言っているますが、納付記録がわからなくなっている問題とか、社会保険庁のゆるい体質は、いまだに改まっていません。

 年金などもうあてにできないのではないか?年金を支払っても、結局支払った分をもらえないのであれば、自分で何とかするほかはない。自分の老後は自分で守るために、個人年金の可能性について考えてみたいと思います。

 実は、年金の納付記録が消えてしまっている問題は、年金の本質的な問題ではありません。年金にはもっと深刻な問題があるのです。

 「消えた年金」といえば、納付記録が誰のものかわかならなくなってしまっているものだと大多数の国民は思っています。が実際にはこれは違います。実はこの国では、年金そのものも消えてなくなってしまっているのです。私たちの預けたお金そのものが消えてなくなってしまっているのです。

 年金の納付記録の問題は、記録のない人には超法規的な措置をとったり、これから時間と労力をかけて調べればなんとかなるかもしれません。が、いくら納付記録が確認されても、私たちの預けた年金のお金そのものが、わけのわからない用途に長年使われ続けていて、どうも6割程度は不良債権になって返って来なさそうなのです。

 政府・与党は当然そんな本質的なことは問題にしません。野党もあまりはっきりしたことは言っていませんが、私たちの老後を保証するお金のことなので、その管理や使われ方には厳しい目を向ける必要があります。

 社民党の保坂展人議員のブログによると、日本人がこれまでに支払った年金の積立金の額は、総額で150兆円ほどになります。日本の国家予算が80兆円強くらいなので、これがいかに大きなお金であるかがわかります。この積立金うち年金の給付に使われているお金が、毎年43兆円です。計算上は、1円の年金保険料を徴収しなくても、3年程度は年金の給付を続けられることになります。

 が、私たちはかなりの額の年金を毎年支払い続けています。150兆円もの
巨額の積立金があり、現役世代からの保険料の納付があるのなら、少しづつ積
立金を取り崩していけば、どこかの政党が言うように「100年安心」な年金のはずです。が、実際にはそんな状況になっておらず、年々保険料の負担が大きくなるし、給付額も低下する傾向にあります。

 65歳からの給付に変わったことで、今の現役世代の受け取れる年金額は、
1000万円以上も減ることになり(人による)、払い損になる人たちが現
役世代の大多数になるのではないかと思います。

 政府は高齢化と少子化をその原因にしたいわけですが、実際には年金の給付
に使うべきお金、積立金のかなりの部分が不良債権化し、回収の見込みがない
のが、年金が危うくなっている一番の、そして本質的な原因です。

 社民党の保坂展人議員の調べで、日本人の年金の積み立て総額およそ150兆円のうち、87.8兆円が不良債権になってしまっているのがわかっています。不良債権化したこの分はおそらく返ってきません。まさに「消えた年金」なのです。

 では、私たちの納めた年金はどこへ消えたのか?

 株式市場での運用の失敗、それによくニュースで出てくるグリーンピアのよ
うな大規模保養施設の建設や社会保険庁の役人たちの使い込み、それに特殊法人への融資などに消えてしまったのです。

 年金積立金は、年金の給付だけではなく、株を買い、保有するためにも使われています。年金の「運用」とよく言われますが、株価の相場全体を上げるために株式市場への年金資金の投入が行われています。そんなことをしても、利益が出ることはないと思われますが、「選挙前だから」という政府与党の思惑でこれが行われてきました。

 が、実際には年金のような兆単位の巨額な資金では、株式市場で利益を出すのは困難なのです。高値で売り抜けようとすれば、株価全体がその影響で下がることになりかねないし、株価が下がったときにも、資金を引き上げようにも株価への影響が大きすぎて引き上げられない状況にあります。そんな状態で、株による含み損が6兆円もの額になってしまっています。(2002年)

 株で失敗しているだけでなく、年金はずっと財政投融資に回され、数多くの
特殊法人への融資に使われ、高速道路や空港やダムなどの公共事業を行うため、
さらには今問題になっている天下り役人たちの高額な給料や退職金に消えてゆ
きました。

 財政投融資は“融資”です。融資なのだから、本来は高速道路などを作ったらその収益によって利子をつけて返済してもらわないといけないわけですが、たいして車の走っていないい高速道路や利用者の少ない空港などでは赤字を垂れ流すだけで、借金の返済などできるわけはありません。こうした分野への融資は不良債権となってしまいます。

 無駄な公共事業や役人や政治家の利権で使いこまれた私たちの年金は、その積立金150兆円のうち、87.8兆円が不良債権化、つまり「消えた年金」になってしまっているのです。でも、政府・与党はその本質的な「消えた年金」については何も触れずに、社会保険庁を解体し、役人をクビにすることで「改革」を行おうとしています。

 それも必要なことではあるでしょうが、この本当に消えてなくなってしまった年金の責任の所在を明らかにし、賠償をしてもらわないことには、国民としては全く納得も安心もできません。

 さらに、年金問題は、日本だけの問題ではないのです。

 土建国家日本は、途上国でも巨大な公共事業を行い、地域住民の生活を脅か
し、腐敗した政権を助け、貧しい途上国の国民にさらなる借金を背負わせてい
ます。その元になるのが財政投融資で、その原資は私たちの支払った年金です。郵便貯金や簡易保険も入っています。

 年金保険料をいくら払っても、その記録を役人が紛失してしまう、私たちがそのうえ苦労して支払った年金は、国民がまったく望んでいないような大規模公共事業を行う資金や役人や利権にむらがる政治家のために使われてしまう。これでは年金なんて払っていられません。

 年金が本当の意味が改革され、信頼できるものになるまでは、もっと確実な手段によって、私たちは老後の生活を守る必要があります。はたして個人年金にその可能性があるのか?これから探っていきたいと思っています。



年金のウソ〜年金積立金が消えている

 年金のウソ―隠される積立金147兆円は、社民党の衆議院議員、保坂展人氏が書いた本です。出版は2004年ですが、今の年金問題にも十分対応できる優れた内容の本です。この本を書いた当時、保坂氏は選挙に落選して浪人中でしたが、議員時代にその権限を使って調べ上げ、この本を書きました。

 私たちが苦労して納めた年金が、役人や政治家の利権にいかにいいように利用されてきたか、そしてムダに年金資金が使われてきたことで、今どのような状態になっているかが、この本を読むととても詳しくわかります。

 「年金は、世代間の助けあい」。こんな言葉は役人のごまかしに過ぎません。実際には147兆円もの年金積立金がこの国には存在するはずなのです。これだけの積立金があれば、ただでさえ生活の苦しい現役世代が、これ以上の負担をする必要はないはず。なのになぜ、毎年年金保険料の負担が重くなっているのか?

 実はこの国の年金積立金は、ムダな公共事業を行ったり、グリーンピアに代表されるような保養施設を建設したりするための財政投融資として使われてしまっているのです。

 なぜそんなことになるのか、そして年金の本質的な問題は一体どこにあるのか、この本を読むととてもよくわかります。私がこのブログを作るきっかけになった本です。ぜひ、多くの人に読んでいただきたいと思います。

 いわゆる「消えた年金」は、納付記録がわからなくなっているだけではないこと、そして本当に年金のお金が消えてなくなってしまっているのだということがよくわかりました。

 あまりにも情けないこの国の年金制度。そして怒りを覚えずにはいられない内容です。覚悟してお読みください。




年金問題に新たな動き〜年金資金の流用禁止へ向けた動き

 年金問題が大きな争点となった先の参議院議員選挙。自民党が歴史的な大敗北で、民主党が大躍進することになりました。身近で自分の将来に関わる年金問題が争点となったことで、やっと国民も政治と自分たちの暮らしが深く結びついていることを理解た結果でしょう。今までどおりに安部(自民党)政権にまかせていては、年金問題は解決できないし、暮らしも良くならないと考えたのでしょう。

 民主党が参議院で第一党となったことから、民主党は、マニュフェストに掲げていた政策を実行するための準備をしています。

 年金「直ちに」 民主、公約実行へ3分類リスト

 「3分類」というのは、「時期別に政策を3分類したリストの原案」だということで、『3分類の「直ちに実現できるもの」のうち、年金流用禁止法案と政治資金規正法改正案は、7日召集の臨時国会に提出し、秋の臨時国会で成立を図る。』ということです。

 年金は、今まで年金給付以外のさまざまな分野で使われてきました。私たちの納めた年金保険料は、郵便貯金などとともに財政投融資として使われ、高速道路やダムを作るための公共事業や、天下りのための特殊法人につぎ込まれるなどして、私たちがずっと払ってきた年金積立金のうち、6割ほどが回収不能になっていると考えられています。

 もう一つの「消えた年金」

 
 
 しかし、一体どの特殊法人にどれだけお金が使われているかとか、そういった特殊法人の会計状態を野党が国政調査権を使って知ろうとしても、多数派の自民党の拒否にあい、今まで詳しく知ることができなかったと菅民主党代表代行いいます。今度の選挙で民主党が勝ったことで、この年金資金の不透明な使い方、無駄遣いが明らかになることを期待したいと思います。

 年金問題は、年金記録の問題だけではなく、年金の資金そのものが他の用途に流用されている問題でもあります。「年金以外に年金資金を使わないように」と野党や国民が求めても、今までは聞き入れられることはありませんでした。巨額の年金資金が大きな利権になっているのだから当然でしょう。

 民主党には公約どおり、年金資金を他の用途に使わないための法案を参議院で提案する準備をしています。年金は私たちの老後のためのお金なのであり、当たり前のことなのですが、やっとその法律が審議されるような環境が整ったといえます。今後の展開に期待したいと思います。

 年金は、しかし、そうはいっても心配だし、支払った分が満額もらえるのか依然として不透明なままです。今年金をもらっている人はともかく、これからもずっと年金を払い続ける現役世代としては、このままで大丈夫かどうか、とても不安で心配になります。
 
 そこで、このブログでは、年金制度の問題点とともに、個人年金で自己防衛をすることを提案しています。個人年金のページも作っているので、参考にしていただけたらと思います。
タグ:年金

年金資金の行方〜年金資金を使い込んだのは誰だ!

 私たちの年金は、誰が預かり、誰が何の権限で管理しているのでしょうか?

 「年金はあてにならない」。今多くの人が感じていることだと思います。年金業務に関する社会保険庁の一連の不祥事と消えた年金記録の問題。そしてグリーンピアなどの大規模保養施設や天下り役人への高額な報酬で、私たちが積み立てた年金が使われてしまっている問題。政府は年金制度の改革を訴えていますが、本当に根本的な解決になるのか、不安は消えません。

 「消えた年金」ということで、5,000万件にも及ぶ年金記録が紛失している問題が浮上しています。が、消えたのは年金記録だけでなく、本当に年金そのものが消えてしまっているわけです。

 年金には年金積立金というものがあり、その額は今まで私たちが納めてきた年金保険料から考えると、150兆円もの額になるといいます。それが役人たちによって使い込まれてしまっていて、私たちが納めた年金の相当多くの部分が返ってこない可能性があるのだといいます。

 年金資金の無駄遣いの象徴としてよく語られるのは、グリーンピアなどの大規模保養施設です。他にも採算の取れない高速道路や空港などの建設のために、私たちの年金資金が使われてきました。使われてきたというか、これらの資金は施設の収益の中から将来返還されることになっているようですが、作る前から赤字になるのが確実な施設では利益など出るはずはなく、そうした資金は不良債権になっています。

 そんな巨額な年金資金を一体誰が管理をし、運用しているのか?

 社民党の保坂展人衆議院議員のブログには、神奈川県横浜市にある「年金積立金管理運用独立行政法人」が年金資金を運用しているのだといいます。テレビのアナウンサーやコメンテーターが、社会保険庁がグリーンピアなどの建設を行ったと言っていることがよくあるが、それは間違いで、『「厚生労働省年金局と天下り特殊法人」と言うのが正解だ』といいます。

 年金に関わる実際の業務・事務は社会保険庁が行っているわけですが、年金資金の使い方を決めるのは、厚生労働省の天下り役人たちの特殊法人だということです。「厚生労働省年金局--旧年金福祉事業団」というところがずっとこの年金資金の管理、運用を行っていて、批判が強くなると「年金資金運用金」に名前を変え、現在に至っているということです。

 参照:年金積立金は誰が預かっているのか

 保坂氏は、「国民主権の年金保険の積立金を預けている機関を国民のほとんどが知らないという事態をどう考えればいいのか。」と問題視しています。私たちの年金を管理、運用する機関「年金積立金管理運用独立行政法人」の存在をほとんどの人が知りません。政府・与党も意図的にか、年金制度への批判が強まる中でもその存在について言及しません。

 私たち年金は、今一体どういう状況にあるのか?政府・与党は国民に明確に示すべきだと思います。社会保険庁の解体だけでは、「トカゲの尻尾切り」に終わってしまいます。

 
 年金資金の不正な使われ方については、保坂氏の書いた本、年金のウソ-隠されるついたて金147兆円に詳しく語られています。

変額年金保険とは?その利点とリスク

 変額年金保険と呼ばれる個人年金の形態についてお伝えします。

 「年金が信用できない」。「本当に老後にもらえるのか心配」多くの人が今感じていることではないかと思います。そんな人たちが今注目しているのが、いわゆる個人年金保険です。そんな個人年金の中でもこのページでは変額年金保険のことを、このページではお伝えしたいと思います。

 変額年金保険とは、年金の受取額が運用成績次第で決まり、年金受取額が決まっていない個人年金保険のことです。投資型年金とも呼ばれます。この点については確定拠出年金(日本版401kプラン)と同じです。

 変額年金保険の「年金額が決まっていない」ということに不安を感じるかも知れませんが、元本が保証される形の個人年金保険(定額年金保険)だと将来インフレになったときに、受け取れる年金の価値が下がってしまう可能性があります。インフレに弱いということですね。この点変額年金保険は、インフレのリスクを回避できる可能性のある個人年金です。

 変額年金保険では、積み立て期間の運用は、保険加入者の指示により、株式、投資信託、外貨建て商品など証券投資商品を利用して運用します。年金を受け取るようになる将来、物価がいくらになっているか、インフレがどの程度になっているのか、全く想像がつきません。そこで、そんなインフレリスクに対応するために、個人年金の中に変額年金ができたのです。

 変額年金保険では、運用法の一つとして複数の投資信託の中から自己責任で運用します。この点が従来の投資信託と似ていますが、投資信託の場合、購入後に値上がり益を待つしかないのに対し、「変額年金保険」は、契約後でも、運用対象の組入れ割合や組合わせの変更が自由にできるため、より大きな収益を得ることが可能です。

 また、保険加入者が死亡した場合には、遺族が保険金を受け取れることになっています。家族に財産を残すという観点からも使える個人年金です。

 税制面でも変額年金保険は恵まれています。運用収益に対する課税が、将来年金を受取る時まで繰り延べされる点や、様々な相続対策に応用できる利点があります。

 また変額年金保険は、投資商品の一種といえます。保険加入者が預けた資金(保険料)は、複数用意されている特別勘定(ファンド)を通して、株式や債券などの有価証券等で運用されるので。なので、運用を失敗すると思わぬ損が出てしまう可能性が変額年金保険にはあります。

 定額の個人年金が良いのか、リスクはあっても変額年金保険が良いのか、リスクと自分のライフスタイルなどを考えて選びましょう。

 「年金制度に完璧なものはない」といわれます。これは公的な年金を語る際に言われる言葉ですが、個人年金でもいろいろなタイプの保険商品が販売されていて、保険会社により、契約内容により、リスクや元本の保証、将来受け取れる年金額が変わってきます。いろいろ調べて自分に合った個人年金に加入するのが大切です。一つの選択肢として、変額年金保険をご紹介しました。

 

年金改革〜年金機構の職員に厳格な職務規定

 年金問題で激しい国民から激しい批判を受けている政府は21日、社会保険庁解体後に新設される「日本年金機構」の職員について、採用時に服務規定の厳格な順守を確認する方針を固めました。「服務規定に大きく反する行為をした場合は解雇することを前提に、職員と個別に規定内容を確認する方向で検討する。」のだとか。

 つまり年金機構に採用される職員一人一人と、「規定に反した場合には解雇もある」という契約を交わすということです。

 年金機構職員、「服務規定」逸脱なら解雇

 年金や社会保険庁の問題については有権者の関心が高く、選挙を前にしてのアピールということでしょうか?当たり前といえば当たり前のことで、今までのような以上に強い労働組合を持つ社会保険庁のあり方が問題だったわけで、健全な方向に動いていたかなという感じがします。

 年金機構の職員採用にあたっては、「1)社保庁職員全員を一度退職させた上で、第三者機関「職員採用審査会」が年金機構採用の適否を決める(2)採用決定者には、「強い責任感を持ち誠実・公正に職務を遂行する」との内容の服務宣誓を義務付ける」ということが決まっているとのこと。

 年金機構には退職した社会保険庁の役人たちも、それだと相当数入ってくることになるのでしょうか?国民としてはもう社会保険庁の体質にはいい加減うんざりしているので、すべて入れ替えて欲しいと思うのですが。

 「消えた年金」と言われる年金記録の紛失のような杜撰なことが起きる背景には、社会保険庁の業務の現場を担っている職員たちの組合が以上に強く、現場の業務内容に口出しをさせなかったということがありました。そのため与党内でも年金機構への移行後も、労組の強い抵抗があると予想する声が根強くあります。「国民の不信は強く、労組対策を徹底しなければ理解は得られない」「激しく批判されている今は労組もおとなしいが、時間が経過すれば再び組合が活発に動かないともかぎらない」といった声が出ているとのこと。

 そんなこともあり、年金機構の立ち上げの際は、「採用時に一人一人に服務規定を明示して確認を取り付けることを検討」しているのだということです。

 年金は私たちの老後の命綱とも言えるもの。国民の立場に立った仕事ができる人たちに管理をしてもらいたいものです。年金機構が根本的な年金改革になるとは思えませんが、今の社会保険庁の仕事よりはまともで信頼できるものになることを期待します。



年金保険料は税金ではない〜保険料と税金の違い

 国民年金保険料の未払い、支払い拒否が4割にもなります。これほどたくさんの保険料未払い者がいるということは、社会保険庁の業務に対する不満、年金制度そのものへの不信が相当大きなものになっているということでしょう。また、フリーター等、非正規雇用の低賃金労働者が増えたことで、払いたくても払えないという状況もあると思います。

 よく社会保険庁が、「未払い者がいるとまじめに支払っている人のモラルが低下する」なんていいますが、「モラルが低下」しているのは自分たちでしょう。未払い者が出る根本的な問題は、社会保険庁や今の年金システムが信頼できないことです。年金保険料を支払っても、将来年金をもらえるかどうかわからない、全く信用できない状況では、「支払わない」という選択も当然出てきます。

 年金は税金ではありません。保険料です。保険料ということは自分のために支払うお金です。なので、脱税という罪はあっても脱保険料という罪はありません。自動車保険や入院保険などと同じで、自分のために支払うのが保険料です。

 税金は、公共の目的のために支払うものですが、あくまで保険料は時分のためのものなので、「自分のためにならない」と判断された場合は、「支払わない」という選択も当然出てくるわけです。

 今の年金制度では、現役世代の多くは自分が支払った分の給付を将来受けられるかわからない。社会保険庁のずさんな対応、それに本気で根本的な制度改革をやろうとしな政府。そういうものを見ていると、「支払わない」という選択をする人が当然出てくるでしょう。

 「民間に出来ることは民間に!」前の総理大臣が絶叫していましたが、年金も「個人年金」と呼ばれる民間のものがたくさんあります。個人年金でなくても、民間の金融商品がたくさんあるわけなので、それらと今の公的年金制度を比べた場合、どちらが信頼できるかということになります。

 公的年金だと、今のままでは支払った元本すら保証されそうもないし、実際に将来時分がもらえるのかさえも疑わしい。であれば、元本が割れたり支払い記録を紛失されたりする恐れのない民間の個人年金などに流れるのは、むしろ当然といえるでしょう。

 「自分勝手に支払わない人たちがいると、今年金をもらっている人たちの給付が減ってしまうではないか。」などと批判をする人が民間人の中にもいますが、それは保険料と年金の違いがわかっていない、そして問題の本質がわかっていないからそのような批判が出るのです。

 私たちは、現在年金をもらっている人たちの年金給付のために、年金保険料を支払っているのではありません。自分のために支払っているのです。

 「年金は世代間の助け合い」などと社会保険庁が宣伝しているのを、真に受けているのでしょう。今の現役世代の支払っている保険料で、今の老人の年金を支払っていると思っている人がかなりいます。確かにそういう面もあるわけですが、本来は年金は自分のお金であり、将来のために積み立てをしておくものです。

 今の現役世代が支払った年金保険料を今の年季給付に回すのを、賦課方式といい、将来の給付のために今の現役世代の保険料を積み立てておくのを積み立て方式といいます。日本の場合、これら2つを混ぜた形になっているので、わかりにくくなっているのでしょう。 

 年金の給付がこれから危うくなるのは、少子高齢化や保険料の納付を拒否する人たちがいるからではありません。これまで私たち日本国民ががずっと積みたててきた年金資金を、役人や政治家がムダに使ってしまったからです。そんなことさえなければ、これからもずっと安心な年金制度を維持できるはずでした。

 ムダ使いの中には、巨大なダムや高速度緒路、そして天下り役人の巨額な給料や退職金などがあります。それらが今不良債権になって、将来の年金給付を困難にしているのです。

 そういう根本的な問題点を改革し、安心できる年金制度を作らない限り、年金保険料の未納は止まらないでしょう。

年金:「申請主義」を見直しへ

 年金は、会社員などの場合、通常給料の中から強制的に徴収をされています。国民年金の人たちも、「義務」のような形で毎月高額な保険料を支払い続けています。最近は年金制度への不信から支払わない人も増えてきましたが。

 そんな形で強制的に年金の保険料を徴収されるのに、支払いの段になると「申請がなければ支払わない」という申請主義を採っているため、以前から年金制度のこの部分には、批判がありました。

 「年金は、保険料を納めるときには有無を言わさずに取り立てるのに、いざ支払う段になったら申請しないともらえないというのはどういうことか?」と。

 が、ここにきて選挙を意識したからか、申請主義を見直す動きが出てきました。

 これは民主党の山本孝史参院議員の質問主意書への回答だということです。

 申請主義が採られてきたのは、「個々の加入者に受給権があるかどうかを社会保険庁がすべて把握することが難しいため」だということです。社会保険庁側の都合だったんですね。そういうことをしっかり把握する努力を、「申請主義」ということで今まで怠ってきたのでしょう。
 
 この申請主義は年金記録問題の大きな原因の一つとされ、年金記録問題検証委員会が中間報告で「『年金記録の正確性は年金受給の請求があったときに確認すればよい』という安易な姿勢に立った事務処理が蔓延していた」と指摘していました。

 公明党の太田昭宏代表が8日のテレビ番組で「社保庁は親方日の丸でいばっていた。行政はサービスなのだから、申請主義はやめる」と主張するなど、年金の申請主義への批判や見直しの声が今与野党から出ています。

 年金記録問題の主因「申請主義」を見直し

 さて、選挙が終わったらどうなるのか?選挙が終わった後も、しっかりと国民の立場に立った年金制度の改革を行って欲しいものです。

 申請しないと出ないし納付記録の訂正も行われないというのはやっぱりおかしい。すぐに改めて欲しいものです。


 政府は17日、年金記録紛失問題に関連し、本人からの申し出がない限り年金受給や記録訂正などの手続きを行わないとしてきた公的年金制度の「申請主義」について、「従来の姿勢および取り組みを抜本的に改めなければならない」との答弁書を閣議決定しました。

個人年金の利点と弱点

 このページでは、個人年金の利点と弱点を見ていきたいと思います。

 国民年金とか厚生年金といった公的年金の信頼性がゆらいでいる今、自分の年金は自分で守ろうと、個人年金を契約する人が増えています。年金制度や社会保険庁への不信から国民年金の支払いを拒否しているような人たちでも、自分で個人年金に加入している人が多いといいます。

 個人年金の良い点、利点といえば、何といっても元本が保障されていることです。それと一般の定期預金よりも利率が良いことではないかと思います。今、せっかく収めた年金が、社会保険庁のミスや怠慢のために納付記録が失われて、本来もらえるはずの年金を受け取れない人たちが急増しています。いわゆる「消えた年金問題」です。5,000万件にも上るというこの消えた年金、はたして本当に国民の元に返ってくるのか、疑わしいと感じる人は多いと思います。

 しかし、個人年金であれば、元本は完全に保証されています。年金という名前にはなっていますが、実質的には預け入れ期間が非常に長期になる定期預金のようなものなので、元本がなくなることはありません。それに一般の定期預金よりも良い利率になります。

 納付記録を勝手に廃棄したり、誰の収めた保険料なのかわからなくなってしまったり、自分たちのミスで記録がわからなくなってしまったのに、20年も30年も前に納めた保険料の領収書を持って来い。でなければ、年金は支払えないなどというのは、民間では考えられません。そんなことをいう会社は、やっていけなくなるはずです。その点でも、民間の個人年金は安心感があります。

 個人年金の弱点は、物価の変動に弱いということです。この頃はずっとデフレなので大丈夫ですが、もしインフレになった場合は、将来受け取る年金の価値が大幅に下がってしまいます。公的年金であれば、物価スライドでもらえる額も上がってくるわけですが、個人年金では受け取ることができるのは、自分が契約した額だけということになってしまいます。

 預け入れ期間が数十年になるのが年金なので、なかなか将来の予測ができません。もし、急激なインフレになるようなことがあれば、受け取る年金の価値が大幅に目減りする危険性があります。もっとも、インフレになれば、受け取りが始まる前に保険料や契約内容の改定が行われることになるとは思います。

 本来なら、公的な年金がもっと信頼できる国民の立場に立ったものなら良いのですが、今の状況では根本的に改まるのは難しいと思います。公的年金と個人年金の良い点、弱点を考えて、預貯金などとどう組み合わせるかも考えて、資産と老後の暮らしをを守るようにしましょう。

 個人年金とは?へ

個人年金とは?〜個人年金いろいろ

 個人年金とは、公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険のことをいいます。公的年金だけでは不安な人、銀行預金よりの高い利率のことが多いため、それが魅力で契約する人がいます。

 個人年金には、年金の給付期間や給付額などの決め方によって、さまざまな種類があります。

 各種個人年金を、給付期間別でみると以下のようになります。

●終身年金 年金の受取人が死ぬまで一生涯年金が支払われる

●保証期間付終身年金  保証期間中は受取人が死亡して年金が支払われ、その後も生存しているかぎる年金が支払われる。

●夫婦年金 夫婦いずれか一方が生きている間年金が支払われる

●確定年金 被保険者の生死に関係なく、定められた期間だけ年金が支払わ  れる

●有期年金 契約で定めた期間で、なおかつ年金の受取人が生存している期間に年金が支払われる

●保証期間付有期年金 保証期間中は受取人の生死に関係なく年金が支払われ、その後は契約で定めた期間で被保険者が生存している期間に年金が支  払われる。


 年金額の決まり方別で見ると次のようになります。

●定額年金 契約時に決められた金額受け取れる

●利率変動型年金 一定期間毎に予定利率が見直され、予定利率に応じて受  取年金額が変わる

●変額年金 保険料を投資信託などで運用し、その運用成果による年金額が  変わるなどがある。


 個人年金は、通常保険料を支払っている期間に亡くなった場合は、払った保険料程度の死亡給付金しか支払われないので、死亡保険金としてはあまり魅力がありませんが、基本的に元本が保障されているのは大きな魅力です。

 そんなことは当たり前だと思っていたのですが、昨今の年金問題のニュースを見ていると、その当たり前のことが当たり前でなくなってしまっています。
社会保険庁は、自分たちで納付記録を紛失したり、廃棄したりしておいて、「証拠がないから支払えません」などと言っているし。

 第三者委員会を作るとかなんとかいっても、どの程度その委員会の先生たちが庶民のことを考えてくれるのか、疑問なところもあります。

 個人年金は、少なくとも今の公的な年金のように支払った額の元本さえももらえない。払い損になることはありません。あまりにも公的な年金の制度や運用がお粗末だと、個人年金はとても魅力的なものに見えます。

 国民年金の未納がずっと問題になっていますが、年金制度への不信感から支払いを拒否している人でも、相当数が個人年金に加入をしているそうです。

 いろいろな会社が多くの種類の年金商品を販売しているので、いろいろな会社のサイトや広告を比べて見てみると良いでしょう。

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