「消えた年金」選挙後も戻ってくるのか?

 年金保険料をずっと払ってきたのにも関わらず、領収書など直接の証拠がないという理由で社会保険庁から門前払いの扱いを受けてきた人たちとって、ようやく「消えた年金」を取り戻すための道筋ができたようです。

 年金記録紛失問題で、年金給付に結びつく記録訂正の是非を最終審査する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、「消えた年金記録」に関する初判断を下し、再審査請求のあった36件のうち、15件について、記録の訂正を認めました。

 このうちの2件は、社会保険庁の審査で、記録訂正はできないとして却下されたもので、逆転判断が下された形になっています。この認定結果については、17日に総務相に報告され、総務相は社会保険庁長官に対して記録訂正を行うよう求めることになるのだそう。

 社会保険庁は速やかに記録を訂正することになります。その一方で社会保険庁は、年金時効撤廃特例法が施行された今月6日からの1週間で、時効で支給漏れとなっていた年金を過去にさかのぼって支払うよう求める申請が1686件になったと発表しています。

 
 参考:「消えた年金」まず15件戻った 第三者委が初判断
 
 テレビのニュースでもこの話題は何度も取り上げられていました。自分のお金を返してもらうだけなのに、社会保険庁の側のミスなのに、何十年も前の領収書を持って来いなどと、役人が理不尽なことをこれで言わないようになれば、とても良いことだと思います。本来は当たり前のことなのですが。

 しかし、年金時効撤廃特例法では、第三者委員会への申し立ての窓口は、社会保険事務所の窓口ということになっています。ここでまた社会保険庁の役人は、「申請は受け取れない」などと役人根性丸出しの対応をすることもあり、役人たちの態度はまるで変わっていません。

 納付記録の訂正を認められた人は、「選挙の前だからよかった。選挙のおかげ」だと言っていました。民主党などからも「選挙目当て」という批判の声も出ています。はたして、安部総理のリーダーシップで作った第三者委員会は、選挙後もこんな国民の立場に立った判断を下すのか?

 よく監視していく必要があります。

 
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