年金:「申請主義」を見直しへ

 年金は、会社員などの場合、通常給料の中から強制的に徴収をされています。国民年金の人たちも、「義務」のような形で毎月高額な保険料を支払い続けています。最近は年金制度への不信から支払わない人も増えてきましたが。

 そんな形で強制的に年金の保険料を徴収されるのに、支払いの段になると「申請がなければ支払わない」という申請主義を採っているため、以前から年金制度のこの部分には、批判がありました。

 「年金は、保険料を納めるときには有無を言わさずに取り立てるのに、いざ支払う段になったら申請しないともらえないというのはどういうことか?」と。

 が、ここにきて選挙を意識したからか、申請主義を見直す動きが出てきました。

 これは民主党の山本孝史参院議員の質問主意書への回答だということです。

 申請主義が採られてきたのは、「個々の加入者に受給権があるかどうかを社会保険庁がすべて把握することが難しいため」だということです。社会保険庁側の都合だったんですね。そういうことをしっかり把握する努力を、「申請主義」ということで今まで怠ってきたのでしょう。
 
 この申請主義は年金記録問題の大きな原因の一つとされ、年金記録問題検証委員会が中間報告で「『年金記録の正確性は年金受給の請求があったときに確認すればよい』という安易な姿勢に立った事務処理が蔓延していた」と指摘していました。

 公明党の太田昭宏代表が8日のテレビ番組で「社保庁は親方日の丸でいばっていた。行政はサービスなのだから、申請主義はやめる」と主張するなど、年金の申請主義への批判や見直しの声が今与野党から出ています。

 年金記録問題の主因「申請主義」を見直し

 さて、選挙が終わったらどうなるのか?選挙が終わった後も、しっかりと国民の立場に立った年金制度の改革を行って欲しいものです。

 申請しないと出ないし納付記録の訂正も行われないというのはやっぱりおかしい。すぐに改めて欲しいものです。


 政府は17日、年金記録紛失問題に関連し、本人からの申し出がない限り年金受給や記録訂正などの手続きを行わないとしてきた公的年金制度の「申請主義」について、「従来の姿勢および取り組みを抜本的に改めなければならない」との答弁書を閣議決定しました。
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