年金改革〜年金機構の職員に厳格な職務規定

 年金問題で激しい国民から激しい批判を受けている政府は21日、社会保険庁解体後に新設される「日本年金機構」の職員について、採用時に服務規定の厳格な順守を確認する方針を固めました。「服務規定に大きく反する行為をした場合は解雇することを前提に、職員と個別に規定内容を確認する方向で検討する。」のだとか。

 つまり年金機構に採用される職員一人一人と、「規定に反した場合には解雇もある」という契約を交わすということです。

 年金機構職員、「服務規定」逸脱なら解雇

 年金や社会保険庁の問題については有権者の関心が高く、選挙を前にしてのアピールということでしょうか?当たり前といえば当たり前のことで、今までのような以上に強い労働組合を持つ社会保険庁のあり方が問題だったわけで、健全な方向に動いていたかなという感じがします。

 年金機構の職員採用にあたっては、「1)社保庁職員全員を一度退職させた上で、第三者機関「職員採用審査会」が年金機構採用の適否を決める(2)採用決定者には、「強い責任感を持ち誠実・公正に職務を遂行する」との内容の服務宣誓を義務付ける」ということが決まっているとのこと。

 年金機構には退職した社会保険庁の役人たちも、それだと相当数入ってくることになるのでしょうか?国民としてはもう社会保険庁の体質にはいい加減うんざりしているので、すべて入れ替えて欲しいと思うのですが。

 「消えた年金」と言われる年金記録の紛失のような杜撰なことが起きる背景には、社会保険庁の業務の現場を担っている職員たちの組合が以上に強く、現場の業務内容に口出しをさせなかったということがありました。そのため与党内でも年金機構への移行後も、労組の強い抵抗があると予想する声が根強くあります。「国民の不信は強く、労組対策を徹底しなければ理解は得られない」「激しく批判されている今は労組もおとなしいが、時間が経過すれば再び組合が活発に動かないともかぎらない」といった声が出ているとのこと。

 そんなこともあり、年金機構の立ち上げの際は、「採用時に一人一人に服務規定を明示して確認を取り付けることを検討」しているのだということです。

 年金は私たちの老後の命綱とも言えるもの。国民の立場に立った仕事ができる人たちに管理をしてもらいたいものです。年金機構が根本的な年金改革になるとは思えませんが、今の社会保険庁の仕事よりはまともで信頼できるものになることを期待します。



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