年金改革〜年金機構の職員に厳格な職務規定

 年金問題で激しい国民から激しい批判を受けている政府は21日、社会保険庁解体後に新設される「日本年金機構」の職員について、採用時に服務規定の厳格な順守を確認する方針を固めました。「服務規定に大きく反する行為をした場合は解雇することを前提に、職員と個別に規定内容を確認する方向で検討する。」のだとか。

 つまり年金機構に採用される職員一人一人と、「規定に反した場合には解雇もある」という契約を交わすということです。

 年金機構職員、「服務規定」逸脱なら解雇

 年金や社会保険庁の問題については有権者の関心が高く、選挙を前にしてのアピールということでしょうか?当たり前といえば当たり前のことで、今までのような以上に強い労働組合を持つ社会保険庁のあり方が問題だったわけで、健全な方向に動いていたかなという感じがします。

 年金機構の職員採用にあたっては、「1)社保庁職員全員を一度退職させた上で、第三者機関「職員採用審査会」が年金機構採用の適否を決める(2)採用決定者には、「強い責任感を持ち誠実・公正に職務を遂行する」との内容の服務宣誓を義務付ける」ということが決まっているとのこと。

 年金機構には退職した社会保険庁の役人たちも、それだと相当数入ってくることになるのでしょうか?国民としてはもう社会保険庁の体質にはいい加減うんざりしているので、すべて入れ替えて欲しいと思うのですが。

 「消えた年金」と言われる年金記録の紛失のような杜撰なことが起きる背景には、社会保険庁の業務の現場を担っている職員たちの組合が以上に強く、現場の業務内容に口出しをさせなかったということがありました。そのため与党内でも年金機構への移行後も、労組の強い抵抗があると予想する声が根強くあります。「国民の不信は強く、労組対策を徹底しなければ理解は得られない」「激しく批判されている今は労組もおとなしいが、時間が経過すれば再び組合が活発に動かないともかぎらない」といった声が出ているとのこと。

 そんなこともあり、年金機構の立ち上げの際は、「採用時に一人一人に服務規定を明示して確認を取り付けることを検討」しているのだということです。

 年金は私たちの老後の命綱とも言えるもの。国民の立場に立った仕事ができる人たちに管理をしてもらいたいものです。年金機構が根本的な年金改革になるとは思えませんが、今の社会保険庁の仕事よりはまともで信頼できるものになることを期待します。



年金:「申請主義」を見直しへ

 年金は、会社員などの場合、通常給料の中から強制的に徴収をされています。国民年金の人たちも、「義務」のような形で毎月高額な保険料を支払い続けています。最近は年金制度への不信から支払わない人も増えてきましたが。

 そんな形で強制的に年金の保険料を徴収されるのに、支払いの段になると「申請がなければ支払わない」という申請主義を採っているため、以前から年金制度のこの部分には、批判がありました。

 「年金は、保険料を納めるときには有無を言わさずに取り立てるのに、いざ支払う段になったら申請しないともらえないというのはどういうことか?」と。

 が、ここにきて選挙を意識したからか、申請主義を見直す動きが出てきました。

 これは民主党の山本孝史参院議員の質問主意書への回答だということです。

 申請主義が採られてきたのは、「個々の加入者に受給権があるかどうかを社会保険庁がすべて把握することが難しいため」だということです。社会保険庁側の都合だったんですね。そういうことをしっかり把握する努力を、「申請主義」ということで今まで怠ってきたのでしょう。
 
 この申請主義は年金記録問題の大きな原因の一つとされ、年金記録問題検証委員会が中間報告で「『年金記録の正確性は年金受給の請求があったときに確認すればよい』という安易な姿勢に立った事務処理が蔓延していた」と指摘していました。

 公明党の太田昭宏代表が8日のテレビ番組で「社保庁は親方日の丸でいばっていた。行政はサービスなのだから、申請主義はやめる」と主張するなど、年金の申請主義への批判や見直しの声が今与野党から出ています。

 年金記録問題の主因「申請主義」を見直し

 さて、選挙が終わったらどうなるのか?選挙が終わった後も、しっかりと国民の立場に立った年金制度の改革を行って欲しいものです。

 申請しないと出ないし納付記録の訂正も行われないというのはやっぱりおかしい。すぐに改めて欲しいものです。


 政府は17日、年金記録紛失問題に関連し、本人からの申し出がない限り年金受給や記録訂正などの手続きを行わないとしてきた公的年金制度の「申請主義」について、「従来の姿勢および取り組みを抜本的に改めなければならない」との答弁書を閣議決定しました。

「消えた年金」選挙後も戻ってくるのか?

 年金保険料をずっと払ってきたのにも関わらず、領収書など直接の証拠がないという理由で社会保険庁から門前払いの扱いを受けてきた人たちとって、ようやく「消えた年金」を取り戻すための道筋ができたようです。

 年金記録紛失問題で、年金給付に結びつく記録訂正の是非を最終審査する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、「消えた年金記録」に関する初判断を下し、再審査請求のあった36件のうち、15件について、記録の訂正を認めました。

 このうちの2件は、社会保険庁の審査で、記録訂正はできないとして却下されたもので、逆転判断が下された形になっています。この認定結果については、17日に総務相に報告され、総務相は社会保険庁長官に対して記録訂正を行うよう求めることになるのだそう。

 社会保険庁は速やかに記録を訂正することになります。その一方で社会保険庁は、年金時効撤廃特例法が施行された今月6日からの1週間で、時効で支給漏れとなっていた年金を過去にさかのぼって支払うよう求める申請が1686件になったと発表しています。

 
 参考:「消えた年金」まず15件戻った 第三者委が初判断
 
 テレビのニュースでもこの話題は何度も取り上げられていました。自分のお金を返してもらうだけなのに、社会保険庁の側のミスなのに、何十年も前の領収書を持って来いなどと、役人が理不尽なことをこれで言わないようになれば、とても良いことだと思います。本来は当たり前のことなのですが。

 しかし、年金時効撤廃特例法では、第三者委員会への申し立ての窓口は、社会保険事務所の窓口ということになっています。ここでまた社会保険庁の役人は、「申請は受け取れない」などと役人根性丸出しの対応をすることもあり、役人たちの態度はまるで変わっていません。

 納付記録の訂正を認められた人は、「選挙の前だからよかった。選挙のおかげ」だと言っていました。民主党などからも「選挙目当て」という批判の声も出ています。はたして、安部総理のリーダーシップで作った第三者委員会は、選挙後もこんな国民の立場に立った判断を下すのか?

 よく監視していく必要があります。

 

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