年金問題に新たな動き〜年金資金の流用禁止へ向けた動き

 年金問題が大きな争点となった先の参議院議員選挙。自民党が歴史的な大敗北で、民主党が大躍進することになりました。身近で自分の将来に関わる年金問題が争点となったことで、やっと国民も政治と自分たちの暮らしが深く結びついていることを理解た結果でしょう。今までどおりに安部(自民党)政権にまかせていては、年金問題は解決できないし、暮らしも良くならないと考えたのでしょう。

 民主党が参議院で第一党となったことから、民主党は、マニュフェストに掲げていた政策を実行するための準備をしています。

 年金「直ちに」 民主、公約実行へ3分類リスト

 「3分類」というのは、「時期別に政策を3分類したリストの原案」だということで、『3分類の「直ちに実現できるもの」のうち、年金流用禁止法案と政治資金規正法改正案は、7日召集の臨時国会に提出し、秋の臨時国会で成立を図る。』ということです。

 年金は、今まで年金給付以外のさまざまな分野で使われてきました。私たちの納めた年金保険料は、郵便貯金などとともに財政投融資として使われ、高速道路やダムを作るための公共事業や、天下りのための特殊法人につぎ込まれるなどして、私たちがずっと払ってきた年金積立金のうち、6割ほどが回収不能になっていると考えられています。

 もう一つの「消えた年金」

 
 
 しかし、一体どの特殊法人にどれだけお金が使われているかとか、そういった特殊法人の会計状態を野党が国政調査権を使って知ろうとしても、多数派の自民党の拒否にあい、今まで詳しく知ることができなかったと菅民主党代表代行いいます。今度の選挙で民主党が勝ったことで、この年金資金の不透明な使い方、無駄遣いが明らかになることを期待したいと思います。

 年金問題は、年金記録の問題だけではなく、年金の資金そのものが他の用途に流用されている問題でもあります。「年金以外に年金資金を使わないように」と野党や国民が求めても、今までは聞き入れられることはありませんでした。巨額の年金資金が大きな利権になっているのだから当然でしょう。

 民主党には公約どおり、年金資金を他の用途に使わないための法案を参議院で提案する準備をしています。年金は私たちの老後のためのお金なのであり、当たり前のことなのですが、やっとその法律が審議されるような環境が整ったといえます。今後の展開に期待したいと思います。

 年金は、しかし、そうはいっても心配だし、支払った分が満額もらえるのか依然として不透明なままです。今年金をもらっている人はともかく、これからもずっと年金を払い続ける現役世代としては、このままで大丈夫かどうか、とても不安で心配になります。
 
 そこで、このブログでは、年金制度の問題点とともに、個人年金で自己防衛をすることを提案しています。個人年金のページも作っているので、参考にしていただけたらと思います。
タグ:年金

年金保険料は税金ではない〜保険料と税金の違い

 国民年金保険料の未払い、支払い拒否が4割にもなります。これほどたくさんの保険料未払い者がいるということは、社会保険庁の業務に対する不満、年金制度そのものへの不信が相当大きなものになっているということでしょう。また、フリーター等、非正規雇用の低賃金労働者が増えたことで、払いたくても払えないという状況もあると思います。

 よく社会保険庁が、「未払い者がいるとまじめに支払っている人のモラルが低下する」なんていいますが、「モラルが低下」しているのは自分たちでしょう。未払い者が出る根本的な問題は、社会保険庁や今の年金システムが信頼できないことです。年金保険料を支払っても、将来年金をもらえるかどうかわからない、全く信用できない状況では、「支払わない」という選択も当然出てきます。

 年金は税金ではありません。保険料です。保険料ということは自分のために支払うお金です。なので、脱税という罪はあっても脱保険料という罪はありません。自動車保険や入院保険などと同じで、自分のために支払うのが保険料です。

 税金は、公共の目的のために支払うものですが、あくまで保険料は時分のためのものなので、「自分のためにならない」と判断された場合は、「支払わない」という選択も当然出てくるわけです。

 今の年金制度では、現役世代の多くは自分が支払った分の給付を将来受けられるかわからない。社会保険庁のずさんな対応、それに本気で根本的な制度改革をやろうとしな政府。そういうものを見ていると、「支払わない」という選択をする人が当然出てくるでしょう。

 「民間に出来ることは民間に!」前の総理大臣が絶叫していましたが、年金も「個人年金」と呼ばれる民間のものがたくさんあります。個人年金でなくても、民間の金融商品がたくさんあるわけなので、それらと今の公的年金制度を比べた場合、どちらが信頼できるかということになります。

 公的年金だと、今のままでは支払った元本すら保証されそうもないし、実際に将来時分がもらえるのかさえも疑わしい。であれば、元本が割れたり支払い記録を紛失されたりする恐れのない民間の個人年金などに流れるのは、むしろ当然といえるでしょう。

 「自分勝手に支払わない人たちがいると、今年金をもらっている人たちの給付が減ってしまうではないか。」などと批判をする人が民間人の中にもいますが、それは保険料と年金の違いがわかっていない、そして問題の本質がわかっていないからそのような批判が出るのです。

 私たちは、現在年金をもらっている人たちの年金給付のために、年金保険料を支払っているのではありません。自分のために支払っているのです。

 「年金は世代間の助け合い」などと社会保険庁が宣伝しているのを、真に受けているのでしょう。今の現役世代の支払っている保険料で、今の老人の年金を支払っていると思っている人がかなりいます。確かにそういう面もあるわけですが、本来は年金は自分のお金であり、将来のために積み立てをしておくものです。

 今の現役世代が支払った年金保険料を今の年季給付に回すのを、賦課方式といい、将来の給付のために今の現役世代の保険料を積み立てておくのを積み立て方式といいます。日本の場合、これら2つを混ぜた形になっているので、わかりにくくなっているのでしょう。 

 年金の給付がこれから危うくなるのは、少子高齢化や保険料の納付を拒否する人たちがいるからではありません。これまで私たち日本国民ががずっと積みたててきた年金資金を、役人や政治家がムダに使ってしまったからです。そんなことさえなければ、これからもずっと安心な年金制度を維持できるはずでした。

 ムダ使いの中には、巨大なダムや高速度緒路、そして天下り役人の巨額な給料や退職金などがあります。それらが今不良債権になって、将来の年金給付を困難にしているのです。

 そういう根本的な問題点を改革し、安心できる年金制度を作らない限り、年金保険料の未納は止まらないでしょう。

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